2014年1月 1日 (水)

新年のご挨拶

昨年はいろいろお世話になりました。

その昨年はブログをはじめあまり書き込みができませんでしたので、
今年はもう少し投稿できるようにしたいと思います。

たぶん無理でしょうが。

今年もよろしくお願いいたします。

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2013年8月 3日 (土)

これで無年金の問題は解消するのでしょうか?厚生年金制度の改正

厚生年金基金の新設が出来なくなるとか書いてます。
もらう金額が減るのでしょうか?

それと年金記録の不備で金額が減ることのないように、この問題を改善するとの案も出ているようです。
でも改善するのでしょうか?

・厚生年金基金制度の改正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=18982


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2013年8月 2日 (金)

けっこうお年寄りの出歩いている頻度が多いのがわかります(厚労省の資料)。

厚生労働省が発表した資料の中で、
第6回生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
というものがありました。

→ホームページ←

で、この中の資料を見ようとすると、何のバグか、ページが勝手に進む進む…
なかなか落ち着いて資料を見れません。

その中であったのが高齢者の方が毎日のように出かけていて、
どのようなところに行っているのかというデータも出ていたのですが、
僕が思っていた印象よりも結構出歩いているんだなぁということが読んでわかりました。

この本題とは別のところに関心を持ったのは、
こうした状況がある中で高齢者の状況が分かってきているのに、
そうした人たちに優しい街づくりができているのかということで、
いまコストの問題などでいろいろ言われるコミュニティバスとか、
買物難民を作らない仕組みとかをもっと充実させないといけないように思うんです。

この資料の本題とは違いますが。

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2013年8月 1日 (木)

厚労省が発表「市区町村別生命表」ってあんまり聞き馴染みがないですが。

すっかり更新がとまっています。

厚生労働省が平成22年度の分ではありますが、
自治体ごとの「生命表」というものを発表しました。
この生命表は各年齢の人が何歳で死亡するのか、
またあと何年生きられるのかという期待値などをまとめたもの…
…らしいです。

→厚生労働省のページ←
で、結果ですが、やはり大阪は低いところに入ってきています。
あとよくわからないのが男女の寿命の差みたいなものが出ているのですが、
これが何を表しているのか、不勉強なためわかりません。

まぁ、そんなことより、なぜ同じ日本の中でこうも差が出てしまうのか、
そうしたことがもっとはっきりしてくればいいと思うのですがどうでしょうか。

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2012年11月16日 (金)

国の貧困対策の対象はもっと広がっていてほしい ~生活困窮者の対策の資料を見て~

「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」というのがもう10回近くも会議が開かれ、
この資料や議事録なんかが厚生労働省のホームページに出ています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002oo9p.html

この議論を重ねてきている中で、生活支援をしていくべき対象は高齢者や障がいを持っている人、
そして市民税非課税の世帯…としています。

え?非課税の世帯って、たしかに生活困窮であることは間違いありませんが、
それ以上の世帯であっても、まじめに働いていても
「所得が低く、税金はかかるし負担軽減の対象にもならない」
という世帯はたくさんあります。

そうしたところには消費税の増税がこのまますすめばさらに生活は立ち行かなくなります。

また支援内容にしても、就労支援や相談体制など、
あくまでも本人の自覚を促すものがまずあるという形ですが、
ギリギリの生活の中でそうした自覚を促すことなんて可能なのでしょうか?

その前に、所得や生活の保障が万全であるという大きな安心がなければ、
さらに一歩前に踏み出すということはできないんではないかと
思うわけです。

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2012年9月10日 (月)

75歳以上の人は病気をしていないと国には「存在しないかも」と見られてしまうのでしょうか?

少し前に厚生労働省が出していた資料ですが、
年金受給者のうち所在が分からない人に対する年金の支払いをストップするという、
その報告が紹介されていました。

→厚生労働省ホームページ←

で、驚いたのがその調査の方法で、
後期高齢者医療制度を1年間利用していなかった人を対象に
現状確認用の用紙をを送付して返送してもらうんすけど、
「病院に行っていない=存在していないかも」って、
国は見ているんすかね?

病院に行くことが大前提ですか?
それはちょっとおかしいと思いますし、
もっと違う実態の把握の仕方があるはずです。

そういうことも関係するのでしょうが、
報告の中には行方不明とされている人たちが、
どれだけの期間そういう扱いになっているかも出てきますが、
20年、30年という人がたくさん出てきます。

孤独死が問題になる中で、お互いのことをわかり合える
また支え合えるようなコミュニティをつくらないと、
またいつか同じような対応しかできないような
世の中になってしまうんじゃないでしょうか。

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2012年8月16日 (木)

水害被害で京都で融資にかかわる対応を要請…大阪も被害出てるんですけど、どうなのでしょうか?

近畿財務局京都財務事務所が「8月13日からの大雨にかかる京都府内における災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(8月14日)
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/0814kyouto.pdf
被害にあわれた皆様は本当に大変だと思います。
お見舞い申し上げます。

前述は金融庁ホームページからで、
融資とかで柔軟な対応をすすめるようにという要請ですが、
大阪ではこうした動きが出ているのでしょうか?

ゲリラ豪雨など水害も頻発している中で、
こうした対応が本当に求められていると思います。

でも本当は、融資だと返済しなければならないというのが大変で、
借りれない人も出てくるのではないかと思います。

補助金のような形で営業や生活の再開をはかれるような制度になるように
本当はしてほしいものです。

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2012年7月29日 (日)

年金保険料納付にかかわる救済制度。大事なことなんやけど、年金制度そのものも変えていかないといけないのでは?

生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=178037

厚生労働省のホームページにあったもので、
労働者の保険料を事業主が納付していないなどの状況が出ている中で、
その調査を行い、救済をしていこうという制度(だと思う)。

働いている人がきちんと納めているはずの保険料が認められるので、
これはこれで機能していないと困る仕組みなんですが、
考えるのは、一方で保険料を納めることができていない企業って、
どんな状況なんでしょうか?

売り上げが落ちてきている中で、当然、従業員に給与を払わなければいけませんし、
固定費だって必ず出ていくわけです。

調査の結果は概要なので、件数しか分かりませんが、
どの程度の規模の企業で、年金を納めることができていないのか、
実態をもっと細かく見る必要があると思うんです。

件数や名前の公表だけでは、悪者探し以外何物でもありませんから。

あと、途方もなく長くかけていないともらえない年金制度もそもそもなんとかしないと、
いつまでも同じような問題でいろんな救済策を考えないといけなくなるんじゃないでしょうか?

もちろん、打開策を考える前提は消費税ではない方法です。

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2012年7月21日 (土)

厚労省 生活衛生関係業者の節電徹底について考え方をまとめる、ただ業者の負担は増える一方

生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fpda.html

もう、このタイトルだけでイヤな雰囲気が伝わってきます。
節電が大事だとは言いますが、それ以上に厚労省が関係するものでは
国民のいのちと健康をどう守るのか、そのほうを優先しないとだめでしょう?
その点については「高齢者等の負担にならないよう」と記している程度で、
その基準もない中、どこまでどう節電の徹底すればええっちゅうねん!

…と、思うわけです。

また「使用していない箇所の電気・電源を消す」とかはもうやっている話ですし、
断熱材の使用や省エネ機器への買い替えなどは、また余計にお金がかかって
負担が増えるだけです。儲かるのはこうした機材を提供する大手業者くらいです。
長い目で地球環境を考えていくときにはそうした観点はぜったい大事ですが、
この不況下でそのお金もないし、
国に至っては、こうした省エネ・節電に関して「情報提供」と「融資」くらいで、
やっぱり負担はうちらだけなんかいと思っちゃうわけです。

原発をほいほい動かしておいて、「電気が足りない」と言っているだけでもハラが立つのに、
なぜこうもぬけぬけと言えるのか?「補助費を出して省エネ対策をすすめます」くらいのことが
言えないもんでしょうかね?

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2012年6月15日 (金)

保険商品などの扱い方が緩和?「加入者保護」っていいながら小さい共済などをつぶしてきたことと逆やないですか?

金融庁のホームページ

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20120607.html

に出ていたものですが、
この中の少額短期保険の資料を見ると、
これまで規制されていた契約の人数について
やむを得ない場合は規制している数以上に契約できる…みたいなことを書いています。
さまざまな共済制度が保険業法の改正によって存続を認められなくなりましたが、
少額短期保険制度にうまくうつれたところ…そうしたことができるのはたぶん規模の大きな比較的体力のある企業だと思うのですが、
そこは事業が続けられるどころか、今回の規制緩和がすすめば儲け口がさらに大きくなります。
結局、小さい規模の共済事業者をつぶして、あとは大きな企業が儲けに走れるようにしている、
そんなふうに思えてならないのです。

いまやたらと「加入者保護」を強調してきましたが、結果その目的はうまくいっているのでしょうか?
それができていないのであれば、それはやっぱり小さい規模の事業者をつぶしているだけだと思います。

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