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2006年4月14日 (金)

結局何が言いたいのか?

本日付の朝日新聞朝刊。
この間ブログでも書いている就学援助についての記事を見つけました。

紹介されているのは、就学援助の比率がダントツに高い摂津市のことで、
公立小中学校の児童・生徒の38.22%が就学援助制度を利用(府全体では24.75%)しています。

その利用割合が高い要因に「認定基準の緩さ」にあると新聞は書いています。
摂津市の認定基準は生活保護水準の1.3倍。他の行政区では生活保護水準の1.0倍というところもありますから確かに緩い基準だといえますが、
元となる生活保護基準そのものが下がってきている中で、「○倍」ということだけでは本当に高いか低いかを判断するには不十分なはずです。

もう一つ記事の中には「就学援助の申請が市役所で出来る」ということも摂津市の特徴だと書かれています。
これは確かにその通りだと思います。いま就学援助申請は学校で行うというところも多いですが、
実際にいじめにつながるなど、子どもへの心理的な負担は大きくなります。
だから市役所へ申請するということは本当に大事なことです。
でも、そのことについてはそれ以上の評価も問題点も書いていません。

あくまでも制度から見た、片側から見た内容で、利用者の実情からみてマッチしたものになっているのかどうかがさっぱりわからないのです。
財政難を理由に他市と同様に制度の見直しも…などと文章が締めくくられ、結局行政サイドの都合だけのように見えます。

結局何が言いたかったのか、なぜこの記事を紹介したのか?

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