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2006年5月16日 (火)

問題は国の制度

「大阪市の就学援助制度をよくする会」の会議がありました。来週交渉があるためその相談がメインです。
この1月から担当をするようになり、個人的にあまりかかわりの薄かった問題だけに「どこまでみんなに追いついていけるか」が最初不安でしたが、取り組みの状況をつかむことと同時に朝日新聞や日本テレビ、そして文藝春秋と様々なところで取り上げたために問題を理解するのは思った以上には苦労しませんでした。
そんなことが実感できた4ヶ月です。

大阪市でみれば、小学校・中学校あわせての就学援助の支給率は児童・生徒数の
平成05年度…11.8%
平成17年度…34.1%
と格段に上がっています。3人にひとりが就学援助を受けている。その家族の特別な事情ではなく、もはや社会的な問題です。

しかし、なにかにつけて申請数を減らしたいのか、認定に関わる所得基準を下げてきています。所得は下がっているのに認定ができない、こうした宙ぶらりんの人たちはいったい誰がフォローしてくれるのか?

なにも「認定を受ける」ことだけの問題ではありません。国からの補助金が削られているという根っこの問題もあるので、いくら市役所に言っても話に限界が出てしまうのは事実です。つまり国の制度を変えないと本当の問題解決につながりません。そのためにはもっと大きな取り組みの輪が必要なのですが。

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