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2006年5月29日 (月)

小・中学だけでなく高校も

今回は府立高校の授業料減免の問題です。

大阪府の府立高校はただでさえ高い授業料。それでもって減免制度の改悪が行われ、減免を受けられる人の所得の幅が狭められているのです。
この間大阪市の小・中学校の就学援助のことも書いてきましたが、「利用が増えてきたから入口を狭めてしまおう」という発想は、本来教育を豊かにするという制度をつぶしてしまう大問題です。

で、その授業料減免制度の「入口を狭めよう」とする話の一部です。

所得が下がっている人が減免申請を出すにあたり、月々の収支を書いた資料を出すのですが、その根拠がわかる資料(サラリーマンなら給与証明や給与明細、自営業の場合は帳簿の写し)を添付しろとも言ってきています。

普通に聞けば「当たり前」と思うかもしれません。
確かに根拠となる添付資料は必要でなのしょうが、それをなにも明細や帳簿といった細かなものである必要はないと思うのですが、どうでしょうか?
というのも、教育の現場でそうした資料を見ながら、「正しく申請しているか」と税務署員のようにチェックできるわけがなく、教育委員会がそこまでやるのか?と考えても疑問があります。
そんなことをしていたらチェックに時間がかかって仕方がありません。
そもそもきちんと手続きをとって作成した税金の申告書などがあるのだから、それを見れば家計がどれだけ大変なのか一目瞭然ではないか…と思うのです。

勉強不足でいい加減なことも書いているかもしれないのですが、ではなぜ手続きをややこしくしているのか、感覚的に思うのは、手間を増やすことで「申請の締め出し」をしているのではということです。

結果高校で勉強できない人が出てきてそのフォローをどうするのか、お金のことばかり考えている人ではなく、教育全体のことを真剣に考えてくれる人たちでなければ本当の「いい教育」環境は整えません。

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