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2006年11月25日 (土)

資格証明書(国民健康保険)

国保料を滞納しているときに、通常の保険証の代わりに発行されるもの。
それを持って病院に行った場合、窓口で支払う診察・治療代などは全額負担になる。

何を言っているのかと思われるかもしれませんが、
普段病院の窓口で払っているのは、実際にかかっている費用の3割分だけで、残りは保険が充てられる形になっています。
「病院代が高くついて困る」という話も聞きますが、保険が充てられず全額自己負担となると、実は3倍以上にも医療費が跳ね上がるのです。

タイトルに書いてある「資格証明書」の人はその3倍以上の医療費を払うことになるのです。
なぜこんな普通の保険証と違うものをもらうことになるのでしょうか?
それは定められた保険料を納めていないからそうなるんだと役所は言います。

では次に、なぜ保険料を納められないのでしょうか?この間マスコミでも話題になったように、その国保料があまりにも高すぎることが原因です。
例えば年間所得が200万の人、この人は月に17万弱で生活をすることになります。もちろんここから家賃や水道光熱費、食費を出すわけです。その中で国保料で見ればどれだけ少なく見ても1割は払わなければいけなくなる。月2万近くの支出は「払いたくても払えない」額になってくるわけです。

でも役所は、この
「払えない」人

「払わない」人
の区別がどうもつかないらしく、
滞納している=悪い
ということで、先に出てきた資格証明書を送りつける。

国保料が払えないと言ってるのに、普通よりも高い医療費が払えるって役所は本気で思っているんすかね?

また資格証明書を出すに当たって「特別な事情のある人」には発送してはいけないとされています。
①世帯主がその財産につき災害を受けたり盗難にあった場合
②世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかったり、負傷した場合
③世帯主がその事業を廃止したり休止した場合
④世帯主がその事業に著しく損失を受けた場合
⑤前各号に類する事由
の5つです。
でも資格証明書を乱発しているところの議会報告を見ると、
とてもそんな確認をしているようには思えません。
「言ってこないやつが悪い」と言わんばかり。

でも、本来であれば、国保料が払えなくなったときも同じですが、なぜそうなったのかきちんと状況を把握するのが自治体の役割のはずです。資格証明書を送るときにも「特別な事情」に当てはまらないかどうかを確認をとるのが自治体の役割のはずです。それを「言ってこない方が悪い」では子どものケンカと同レベルです。

現に資格証明書を受け取ったことで病院に行けず亡くなった方も出てきています。的確なフォローができれば救える命もあるはずですが、あえてそれをしようとしない。
ここまでくれば役所は立派な殺人犯と言っても言い過ぎではないと思うのですが、どうでしょうか?

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