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2012年7月29日 (日)

年金保険料納付にかかわる救済制度。大事なことなんやけど、年金制度そのものも変えていかないといけないのでは?

生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=178037

厚生労働省のホームページにあったもので、
労働者の保険料を事業主が納付していないなどの状況が出ている中で、
その調査を行い、救済をしていこうという制度(だと思う)。

働いている人がきちんと納めているはずの保険料が認められるので、
これはこれで機能していないと困る仕組みなんですが、
考えるのは、一方で保険料を納めることができていない企業って、
どんな状況なんでしょうか?

売り上げが落ちてきている中で、当然、従業員に給与を払わなければいけませんし、
固定費だって必ず出ていくわけです。

調査の結果は概要なので、件数しか分かりませんが、
どの程度の規模の企業で、年金を納めることができていないのか、
実態をもっと細かく見る必要があると思うんです。

件数や名前の公表だけでは、悪者探し以外何物でもありませんから。

あと、途方もなく長くかけていないともらえない年金制度もそもそもなんとかしないと、
いつまでも同じような問題でいろんな救済策を考えないといけなくなるんじゃないでしょうか?

もちろん、打開策を考える前提は消費税ではない方法です。

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2012年7月21日 (土)

厚労省 生活衛生関係業者の節電徹底について考え方をまとめる、ただ業者の負担は増える一方

生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fpda.html

もう、このタイトルだけでイヤな雰囲気が伝わってきます。
節電が大事だとは言いますが、それ以上に厚労省が関係するものでは
国民のいのちと健康をどう守るのか、そのほうを優先しないとだめでしょう?
その点については「高齢者等の負担にならないよう」と記している程度で、
その基準もない中、どこまでどう節電の徹底すればええっちゅうねん!

…と、思うわけです。

また「使用していない箇所の電気・電源を消す」とかはもうやっている話ですし、
断熱材の使用や省エネ機器への買い替えなどは、また余計にお金がかかって
負担が増えるだけです。儲かるのはこうした機材を提供する大手業者くらいです。
長い目で地球環境を考えていくときにはそうした観点はぜったい大事ですが、
この不況下でそのお金もないし、
国に至っては、こうした省エネ・節電に関して「情報提供」と「融資」くらいで、
やっぱり負担はうちらだけなんかいと思っちゃうわけです。

原発をほいほい動かしておいて、「電気が足りない」と言っているだけでもハラが立つのに、
なぜこうもぬけぬけと言えるのか?「補助費を出して省エネ対策をすすめます」くらいのことが
言えないもんでしょうかね?

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