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2012年11月16日 (金)

国の貧困対策の対象はもっと広がっていてほしい ~生活困窮者の対策の資料を見て~

「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」というのがもう10回近くも会議が開かれ、
この資料や議事録なんかが厚生労働省のホームページに出ています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002oo9p.html

この議論を重ねてきている中で、生活支援をしていくべき対象は高齢者や障がいを持っている人、
そして市民税非課税の世帯…としています。

え?非課税の世帯って、たしかに生活困窮であることは間違いありませんが、
それ以上の世帯であっても、まじめに働いていても
「所得が低く、税金はかかるし負担軽減の対象にもならない」
という世帯はたくさんあります。

そうしたところには消費税の増税がこのまますすめばさらに生活は立ち行かなくなります。

また支援内容にしても、就労支援や相談体制など、
あくまでも本人の自覚を促すものがまずあるという形ですが、
ギリギリの生活の中でそうした自覚を促すことなんて可能なのでしょうか?

その前に、所得や生活の保障が万全であるという大きな安心がなければ、
さらに一歩前に踏み出すということはできないんではないかと
思うわけです。

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