2011年7月 2日 (土)

震災で被災された方の医療費が免除に

今回の震災の影響で仕事がなくなったというのは、被災地だけの問題ではないはず。
こうした医療に関するフォローはもっと大きくてもいいんじゃないかな。
とくにホームページの見出しに、「震災被災」みたいな文言がなかったから、
全国的な措置かと勘違いしちまったい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ha6b.html

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2010年12月27日 (月)

大阪市で保険証を取り上げられた世帯の子どもが3000人

毎日新聞に
「大阪市 子ども3000人無保険1カ月半 交付条件に親の来庁」
という見出しの記事が載っていました。

これまでも書いてきましたが、国民健康保険料が払えないと、その制裁として保険証を取り上げてしまうという問題が起きていて、病気になった時にすぐに対応しなければならないような子どももその巻き添えになってしまっているというものです。

せっかくいい記事なのに、「なぜ国保料が払えなくなっているのか」という根本の部分が詳しく書かれていないのが残念です。所得の2割近くも負担しなければならないその保険料の高さが払えなくしてしまっているのですが、そこを抜かせば、サラリーマンの人たちにはその内容が到底つたわらず、何が問題なのかを伝えきれないと思うのです。

ただこうした問題がマスコミにも広がって、国も制度の改善を行いました。それが保険料を払えていない世帯であっても、高校生以下の子どもに対しては保険証を発行するというものです。こうしたいい制度ができたにもかかわらず、大阪市は適切な対応をせず、1カ月半も保険証がないという状態にしてしまっているのです。

普通の風邪だけでなく、インフルエンザなどの病気がとても心配な季節なのに、それでも保険証を渡さないというのはどうなのでしょうか?

はやり行政は何か問題が起きてからでなければ対処しようとしないのでしょうか。それがこれまでも何回も大きな失敗を繰り返しているのに。

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2010年8月 6日 (金)

国保会計への自治体からの繰入金

○法定繰入金
国から入ってくるお金。自治体が繰り入れをしていると言っても、この部分は事実上国のお金が素通りしているだけ。
○法定外繰入金
減免などの財源として任意に繰り入れする部分。この部分が少ないということは、それだけ自治体が予算をとっていないことになる。

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医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

国民健康保険料の負担は重くなっている。前の総理大臣も認めたところではあるが、今年度の国保料を見ると、このしんどい状況の中で値上げをしているところも。
国が負担軽減の対策を講じているのに、なぜ値上げになるのか。
国の対策を市町村はもっと有効に使うべき。

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/07/01.html

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2010年6月25日 (金)

国民健康保険事業年報・月報を追加

厚生労働書「国民健康保険事業年報・月報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/seido/kokumin_nenpo.html

大阪府国民健康保険課
http://www.pref.osaka.jp/kokuho/index.html

大阪市健康福祉局
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/index.html

リストラにあった人の国保料の減免(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

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