2011年11月16日 (水)

TPP参加は内容は悪いし、民主党の対応やマスコミの報道はもっとひどい

11日の野田首相の記者会見でTPPへの参加表明が正式になった。
言い回しとしては明確に”参加”とは言っていないけど、
マスコミも財界も海外もみんなTPP参加を明確にしたとの認識になっているのだから、
これを「参加と正式にしたものではない」などという話には到底ならない。

なのに民主党の参加に向けて反対している勢力は
「参加ではなく事前協議ということにとどまってよかった」
などと言って笑っている。

マジか?

誰もが首相の発言が事実上のTPP参加を決めたものであるとしか言えないのに、
そんなズレた視点で本当に安心しているのか、とても疑わしい。

よくよく考えると、こうした交渉参加に反対している人たちも、”反対派”ではなく”慎重派”なわけで、
「TPP参加を断念させた」みたいなところでなくても満足できるのはある意味当然なのかもしれない。
でも報道を見ていると、なんとなく”反対派”みたいな描き方で民主党内での対立をいろいろ見せて、
なんか私たちの思いも受け止めてくれる人たちもいるのかも…という幻想まで持ってしまう。

結局は、なにかワーワー騒いでたけど、なにも影響を与えるものでもなく、
交渉参加だけが決まった、そんな感じがしてならない。
TPPの内容もそうだけど、今回の一連の方針決定の仕方、そしてその報道の仕方も
大きな間違いがあるんじゃないだろうか。

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2006年11月16日 (木)

何人行ってるんやろ?

今日は扇町公園で大規模な集会があります。
これを書いているときにはもう終わっていると思うのですが、
憲法、増税、教育基本法の改悪反対を掲げたものです。

ただ今日はボクは職場のお留守番。
その様子などを知るのは明日の新聞になりそうです。

ただこれまでに増税反対の署名を集めようと街頭宣伝などには参加しました。
署名してくれた人の中には税金を滞納しているし、国保料も払えてなくて保険証がないという人も。
ほかにもこれまで非課税世帯だったのに国保料が高くなり、今から区役所に分納している分を払いに行くといった人など、本当に困っているという人が次から次へと目の前に現れてきます。

そんな人たちに「大勢の人が反対の声をあげている」姿で少しでも元気付けられないか…。
もちろん、改悪撤回が一番ですけど、その足がかりを作る大きな節に今回の集会がなればいいなあと思います。

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2006年10月25日 (水)

被害者に明るい話題

今日の新聞でいわゆるサラ金などの高金利の利率の制限について明るい話題が出ていました。
この高金利、それをめぐる法律は2つ存在しています。
ひとつは「利息制限法」で借入金額に応じてとっていい金利の上限が設定されるもので、
15%~20%の範囲となっています。
もうひとつは「出資法」で、これで定める上限金利は29.2%。

この2つの法律が並行すること自体がおかしいのですが、なおかつ刑事罰の対象になるのが
出資法の29.2%を超える金利からなのです。
利息制限法はそれを超えても刑事罰の対象になりません。

そのために、大手の貸金業者の貸出金利は25.…%ぐらいが設定されているのです。
この2つの法律の間の金利はグレーゾーン金利と呼ばれてきました。
文字通りグレーゾーンとして存在し、なおかつ可能な限り高い金利をとるようにしてきたのです。

で、ここにきて政府がこのグレーゾーン金利の見直しに乗り出したわけです。
ただ、そこで何を提案したかといえば、低い方の利息制限法に合わせるのではなく、
わざわざ高い金利(特定高金利)に基準を一本化しようとしたのです。

これに反対して弁護士さんなどが署名に取り組んだりして、
結果、その特定高金利は撤回になりました。

「見直し」を理由に制度が改悪されるのはこの間よく出てきていますが、
それを止めたことは本当に大きな成果、明るい話題です。

ボクはそれほど専門ではないので、あまり詳しく書けないのですが、
それでもこのことはたくさんの人に知ってもらいたいと思っています。

なぜなら、こうした法律を使えば金利を下げることもできるのに、それをまだ知らない人がいるわけで、
知らずに苦しんでいる人がいるというのは、本当に放置していてはだめだと思うんです。

だから知ってほしいんですけど、そんな人はネットを見る余裕はあるのでしょうか…?
そこが無いと書いていても張り合いがないけど…。

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2006年4月12日 (水)

”おいしい話”はあるか?

仕事柄いろんな相談が持ちかけられるのは前にも書いた話。

先日も「投資の話を知人が熱心にしていて、自分もやろうかどうしようか考えている」という相談がありました。
アメリカの中小企業、しかもこれから株式を公開しようかどうかと言うところに小額づつみんなで出し合おうというものらしく、リスクも少なくて済むとか、その話し振りから「おいしい話」として相談者もうけとっているようです。

投資や株式についてははっきり言って明るくありません。だから余計に思うのですが、
「そんないい話ってホンマにあるんかいな?」
と…、いや、まっとうに経営されている企業もありますので、あまりいい加減なことはいえないのですが、「損をした」話がい~っぱいあって、素直に信用しろというのが難しいわけです。

簡単な資料も見せてもらいましたが、どんな仕組みで利益が生まれ、還元されていくのかが判らないし、投資する企業のことなどはそこを見た限りは一切わかりません。

それでも、ただなんとなく「大丈夫だから」の言葉や「これだけ増えますよ」という幻想が一人歩きしていて、正常な判断をするということが出来なくするようです。意図的に「いいこと」しか言わない広告も多いので、いろんな分野で言えることかもしれませんが。

相談者にはもっとよく考えて…、というか「やめておいたほうがいい」とアドバイスしました。
あとは本人の判断です。

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2006年3月27日 (月)

埋まらない「教育の格差」

先週のいつだったか、テレビのニュースで「格差社会」の特集が組まれていました。
大人が時間給のアルバイトのため、毎月の家計のやりくりがとても難しいというものでした。
あわせて「所得の格差によって教育にも格差が出てくる」という話も。給食費の滞納が激増している学校があるなど、「一部分の話」では済まされない状況だといわれていました。

最近同様の問題を紹介する新聞・ニュースが多くなりました。

教育の面で見れば、所得が低いところでは子どもの勉強を親が見る余裕がなく(共働きとか)、また塾に行くお金だってバカにならず、結果、お金のある人は進路選択の幅が広がり、先の進路もいろいろ考えれますが、お金のない家庭に生まれた子どもは充分な学力があったとしてもその選択肢は狭まっていくことになります。

話はそこで終わりません。次にその子ども達が就職するときにどう影響するか?優良企業に入るための選別が行われ、ここでも格差は続きます。そしてその次に家庭を持ったとき、その子どもたちは…?
何らかの形でフォローしていかないと、「教育の格差」は広がる一方です。

もうすぐ新学期です。いま就学援助の申請を各地で行っています。たしかに就学援助は大事な制度で、私たちも運動を行っていますが、「そもそも教育になんでこんなにお金がかかるの?」と言いたい。国によっては大学も無料というところがある中で、「義務教育」を受けるのに苦しんでいるという状況は、やっぱりまずいんぢゃないかと思うんです。

そもそも「格差は常にあるものだ」と言い切ってしまう人が首相である限り、問題は絶対解決しないでしょうが…

「格差は存在する」と感じている人が多い中、あなたはその中のどの辺にいるのでしょうか?

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2005年4月20日 (水)

憲法と消費税

扇町公園で4000人の集会がありました。
時折雨が降るあいにくの天気でしたが、デモ行進もそれに負けずに行いました。

RIMG0027

前に書いたCaplio RXで撮影しましたが、どうしてもうまく撮れない…。シャッターの開く時間が長いので、手ぶれどころの騒ぎではないです。この写真も半分消えかかっている人が写っていますが…。

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