2012年8月16日 (木)

水害被害で京都で融資にかかわる対応を要請…大阪も被害出てるんですけど、どうなのでしょうか?

近畿財務局京都財務事務所が「8月13日からの大雨にかかる京都府内における災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(8月14日)
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/0814kyouto.pdf
被害にあわれた皆様は本当に大変だと思います。
お見舞い申し上げます。

前述は金融庁ホームページからで、
融資とかで柔軟な対応をすすめるようにという要請ですが、
大阪ではこうした動きが出ているのでしょうか?

ゲリラ豪雨など水害も頻発している中で、
こうした対応が本当に求められていると思います。

でも本当は、融資だと返済しなければならないというのが大変で、
借りれない人も出てくるのではないかと思います。

補助金のような形で営業や生活の再開をはかれるような制度になるように
本当はしてほしいものです。

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2011年3月 9日 (水)

厚生労働省の創業支援資金の紹介

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html

単なる起業だけではなくて、従業員を雇ったりした時の助成金なども。
厚生労働省の分野なので、労働者の生活を守るということにはなるんでしょうが、
一定の規模での起業でないと難しいかも…。

一方では独立・開業の傾向で、非常に小規模なものも増えているので、
そうした小さい企業が円滑に事業をできるような制度がもっと増えればいいのに。

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2011年2月25日 (金)

本当は企業努力だけの問題じゃないんだけど…雇用調整助成金

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

働く人の賃金を保障する制度としては、当然なくてはならない大事な制度です。
でも、労働者の生活を援助する制度ががんばっている企業への援助というのもどうなのか?

雇用保険にしても、それをかけていなければいけないし、
所得の保障の制度は他には思いつきません。

労働者を直接助けれくれるような制度はなくて、その次はもう生活保護しかないのではとまで思ってしまいます。

首相が国会で子ども手当が大事だとしきりに強調していますが、
それも満額が出ているわけではないし、親までをきっちりとフォローする制度をつくらないと
いけないんじゃないのでしょうか?

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2010年11月13日 (土)

家族経営の会社にも退職金制度

「中小企業退職金共済制度」というのは以前からあるのですが、その活用できる範囲を増やすみたいです。
来年の1月からなので、もうちょっとこちらも勉強しないと。

もともと中小企業は大きな会社のように退職金がないので、こうした制度でもないと仕事をやめてしまえば即収入ストップになってしまいますので、大事な制度です。
ですがもう一方では、退職金を気にする必要のないように、仕事をやめてからの老後について、安心して医療や福祉を受けられるという社会保障制度がなければ、本当の意味では救われません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdhz.html

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